お知らせ

災害とトイレ対策 

1.災害時のトイレの実情
2.災害時のトイレ問題
3.国、自治体(都道府県、市町村)の対策
4.災害規模と防災トイレの選び方
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まず災害時のトイレ問題の実情を知ること。そして災害時にはトイレが必須だという意識を持つこと。      そして事前の備え「トイレの備蓄」がいかに重要かを理解してください。

2.災害時のトイレ問題

-1・水洗トイレは使用できない

災害の種類や規模にもよりますが特に震災の場合は、断水や停電そして下水道や浄化槽の損壊により多くの水洗トイレが使えなくなります。無視して使用すれば、便器はあっという間に大小便で一杯となり衛生環境が悪化し感染症の温床となります。

-2・仮設トイレはすぐ届かない 

前述の平成28年の熊本地震の被災者へのアンケート(引用文献※3)で「仮設トイレが避難所に最初に設置されたのはいつですか?」との質問に対し、災害当日に届いたという回答は僅か7%でした。約90%に達したのは発災から8日後です。災害による交通機関の障害や規制、特に道路の寸断は致命的で物資配送が不可能となるため設置に日数を要したのです。私たちは仮設トイレはすぐに配備されると思いがちですが、アンケート結果から分かるようにトイレはすぐには届きません。

また、幸いに物資配送に影響がなかった場合でも、供給される仮設トイレは建設現場を主目的として開発されたものが多く、洋式が少ない、狭い、暗い、施錠が特殊など、子どもやお年寄りまで様々な人が使用する避難所トイレとしてふさわしくありません。被災者のことを考えた災害用トイレの整備が求められます。

引用文献※3:平成28年熊本地震「避難生活におけるトイレに関するアンケート」結果報告           /特定非営利活動法人日本トイレ研究所                                  対象:平成28年熊本地震被災者のうち、災害仮設住宅に居住する世帯                     有効回答数:234名

-3・トイレに行きたくない

汚い、暗い、トイレの数が少ない、トイレまで距離がある等、トイレの環境が不快・不便であるとトイレに行く回数を減らしたくなります。そのために飲食を控えるようになりその結果、脱水症状になったり慢性疾患が悪化するなどして体調を崩したり、エコノミークラス症候群や脳梗塞、心筋梗塞で命を落とすこともあり「災害関連死」という二次被害につながります。災害関連死は災害による直接被害の3倍ともいわれており、トイレの充実がその解決策として最も優先されるべき課題と言われています。

災害時の「トイレ」は人命に係る重要な位置づけとして対策に取り組むべき問題なのです。

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次回は「国、自治体の対策について」 12月掲載予定です。

 

 

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